その後、平均一定額の範囲内で協力金の額を上げ下げできるように、そういう仕組みを導入いたしましたが、今月に入りまして規模別の協力金を導入し、現状、緊急事態措置の対象区域につきましては、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業に対しましては売上高の四割を一日当たり四万円から十万円の範囲内で、大企業、そして希望される中小企業に対しましては売上高減少額の四割を一日最大二十万円の範囲内で協力金
○坂本国務大臣 二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、京都、大阪、兵庫の都府県が緊急事態措置区域に指定されたことに伴いまして、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業については売上高の四割を一日四万円それから十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、地方創生臨時交付金
宮城県、それから大阪府及び兵庫県については、蔓延防止等重点措置の区域に指定をされ、四月五日、昨日より、措置区域内の飲食店に対しまして二十時までの時短要請が行われましたが、これに伴いまして、中小企業につきましては、売上高の四割を一日四万円から十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、国が支援することとなりました
つまり、入口のところが対象になっていれば、主に対面で個人向けであれば、それに連なる方々は皆入るということであれば、これは相当対象が広いので、そこは一歩前進だと思いますし、あと、一月二十五日の予算委員会で、この売上高減少、五〇％なんですが、対象とする月として去年の二月とか言われると、去年の二月がもう下がっていたんですよね、なので、おととしの一、二、三月も含めてくれないかということを申し上げて、これはやるということで
都内で従業員七名の印刷業を営む方は、リーマン・ショック後の売上高減少から何とか持ち直す中で、従業員の必要家計費を保障しつつ、社会保険にも加入しました。二〇一六年度は、約一億九百三十万円の売上高のうち、事業主の社会保険と労働保険料で約四百三十万円にも上って、社会保険料の事業所負担分がマイナス決算につながって、保険料の負担の重さを痛感すると話をされておりました。
それから、乳製品の売上高減少にもかかわりませず、六十二年度決算でも営業収益が増加するということになっているわけでございます。
その他、資料の中には細かいものでございますから御提出しておりませんけれども、燃料のいろいろな油種構成がございますが、その中で高い価格の燃料は節約し安いものを使うとか、それからロス率の低減とか熱効率の向上も図るとかいったような諸種の努力の結果でやはり三千億円ぐらいのプラス要因がございまして、トータルとして売上高減少を含めまして大体七千億円台ぐらいの当初予想よりもプラス要因があった、こういうふうに考えております